「改正電子帳簿保存法」の動画解説セミナーを公開しました。 令和4年1月から電子取引データの保存が義務化され、すべての事業者（法人・個人）が対象になります。経理実務のポイントやシステム対応方法などを解説しております。

代表の山岸が小冊子『「TKC証憑ストレージサービス」の特長と上手な活用法』にて、「企業のデジタル化を積極推進する会計事務所が語る～「TDS」活用事例」として掲載されました。 引き続き、中小企業関与先のデジタル化を積極的に進め、経理の業務改革DXを支援して参ります。